株式会社吉野家様
導入事例

今までも社内で動画マニュアルを作る取り組みはありました。その時は一連の作業を、10分ほどの長さで撮っていましたが、実際に見るとなると事務室でじっと見るというよりは作業をしながら活用しますので、ポイントをぎゅっと絞らないと、店舗を運営しながら見るということができず、現実的に活用されませんでした。我々はファーストフード業態ですので、スキマ時間というと数分単位、その中で動画の閲覧となれば、取れる時間は限りなくゼロに近い。その点、1分や数十秒という短いクリップの連続であり、見る側もポイントがすぐに分かりやすい「ABILI Clip」は活用に繋げられる可能性を感じたことが導入の決め手です。実際使い始めると全体の動画の平均時間が25 秒ほどと30秒を切っており、活用については手応えを感じています。
「ABILI Clip」は作業のポイントを動画の造り手が作業する人の立場で作るようになったので非常に分かりやすくなりました。

従来は本部からマニュアルを配信していましたが、とても分厚く、運営しながら見ることはとても不可能でした。そのため、店舗はそれを元に更に要約したマニュアルを作っている状況でしたが、情報の切り取り方が人それぞれでどこがポイントなのか受け手がわからない状況になっていました。それであれば紙をなくそう、と「ABILI Clip」の導入を決定して、まず紙のマニュアルを廃止しました。教育の情報・ポイントを絞ることを動画によって行った形です。今まではもう紙には戻れないですし、戻る気もありません。
現在（2017年1月時点）の活用の状況ですが、クリップ数で言うと2300本、月間の再生は10万回程度です。本社からクリップを作って、店舗は見る側、というトップダウンの活用だけではなくて、マニュアルでは補いきれない作業のやり方なども多数レポートにあがっていますので、良いクリップはそのままエリアのマニュアルにしてしまおう、などということも出来ています。
そういった意味で、吉野家の持っているナレッジが、「ABILI Clip」を通じて上手く表出化されているのではないかと考えています。
さらに言えば、総額人件費のメリットもあります。誰かが離職した後の新人採用や教育時間、こういった間接人件費の方が、経営へのインパクトが非常に大きいので、離職率を下げるという観点でも効果が現れるのではないかと思っています。

「ABILI Clip」は単なる動画マニュアルではなく、あくまでコミュニケーションツールであると捉えています。社内では「動画マニュアル」という言葉で表現することを禁止しています。24時間営業だと同じ店舗で働いていてもお互いに会ったことの無いアルバイトも多く、コミュニケーションが希薄になりがちです。
離職理由に店舗に馴染めない（新しいコミュニティに馴染めない）というものが多かったのも事実です。それを、入店（入社）の際に挨拶の動画を上げるカリキュラムを作りお互いの顔や人柄を見られるようにすることで解決しようとしています。

更になかなか対面で会えずとも、遠隔で店長がアルバイトを評価したり、あるいは横同士のコミュニケーションがしっかり取れる。そういった意味で「ABILI Clip」は動画マニュアルであり、評価マニュアルであり、コミュニケーションツールでもあります。
これは日本人のアルバイトに限ったことではありません。アジア地域出身のアルバイトが増えている昨今、国を超えてしっかりとコミュニケーションするツールとしても機能しています。導入前から中国人、ベトナム人、ミャンマー人などが多く在籍していました。それぞれの国の出身者が自国の新人を教育していたがそれにも限界がありました。

それが「ABILI Clip」では文字や活字では表現できない微妙なニュアンス（国や文化の違いによる接客サービス)のコミュニケーションがとれます。外国人ではサービスの質が落ちるのでは、と言われることがありますが私はそうは思っていません。しっかり教えれば日本人にも心地よいサービスを外国人アルバイトでも提供できることを証明できていると思います。

テクノロジーで置き換えられるものはテクノロジーに置き換えようと思っています。そして、その時間を削るのではなく、お客様と接する時間や商品の調理にあてたいというのが、我々、それから外食業界がこの後成長していく唯一の方法だと思っています。「ABILI Clip」の導入もその一環です。

お互いに評価し合えること、本部からの一方通行ではなく、店舗からエリアマネージャーへもアプローチでき、動画を通じて自分たちの店舗を見てもらう、評価してもらうことが出来ることで、社内のマネジメント、意識が変わっていきます。

その点で「ABILI Clip」はグループウェアの進化版であるという評価をしています。何年かすれば、「ABILI Clip」が社内のベーシックなインフラになるでしょう。