できるをふやす研究所とは？
2022年の労働力調査によれば、人の手を介してサービスが提供される産業に従事する人は
国内で4,000万人以上、就業者総数の約6割に相当します。
GDPにおいても全体の7割弱をサービス関連産業が占めるとも言われ、日本の基幹産業となっています。
それにも関わらず、サービス産業の現場はしばしば「ブラック」「低賃金」などの言葉で形容されるような
労働環境が少なくありません。非正規社員が大多数を占めることから、
必要十分な教育体制や定期的な昇給制度が担保されにくい状況もあります。
私たちは、現場の最前線で働く人たちの実態を把握し、課題を明らかにするとともに、
ひとりひとりの「できる」をふやすことで、
サービス産業全体の生産性向上に繋がるような「解」を提示していく活動を行っています。
国内で4,000万人以上、就業者総数の約6割に相当します。
GDPにおいても全体の7割弱をサービス関連産業が占めるとも言われ、日本の基幹産業となっています。
それにも関わらず、サービス産業の現場はしばしば「ブラック」「低賃金」などの言葉で形容されるような
労働環境が少なくありません。非正規社員が大多数を占めることから、
必要十分な教育体制や定期的な昇給制度が担保されにくい状況もあります。
私たちは、現場の最前線で働く人たちの実態を把握し、課題を明らかにするとともに、
ひとりひとりの「できる」をふやすことで、
サービス産業全体の生産性向上に繋がるような「解」を提示していく活動を行っています。
できるをふやす研究所は、ClipLine株式会社が立ち上げた社内研究所です。
ClipLineは、2013年の創業以来、外食、小売、介護、フィットネスなど幅広いサービス産業のお客様にSaaSやコンサルティングのサービスを提供し、お客様と共にサービス産業の「『できる』をふやす」ことに取り組んできました。
本研究所は、ClipLineでのサービス提供を通して培った経験も活かし、これまでのサービスとはまた違った形でサービス産業に貢献していきたいと考えています。調査を通じた情報の発信を行うだけでなく、サービス産業に関わる企業様と連携して自ら行動を起こしていく研究活動を行っていく所存です。
皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
できるをふやす研究所 所長 植原慶太
ClipLineは、2013年の創業以来、外食、小売、介護、フィットネスなど幅広いサービス産業のお客様にSaaSやコンサルティングのサービスを提供し、お客様と共にサービス産業の「『できる』をふやす」ことに取り組んできました。
本研究所は、ClipLineでのサービス提供を通して培った経験も活かし、これまでのサービスとはまた違った形でサービス産業に貢献していきたいと考えています。調査を通じた情報の発信を行うだけでなく、サービス産業に関わる企業様と連携して自ら行動を起こしていく研究活動を行っていく所存です。
皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
できるをふやす研究所 所長 植原慶太
過去講演レポート
人手不足時代に、外国人スタッフのマネジメントで考えるべきことは？ データと有識者から学ぶ
2023年11月22日に開催したイベント「人手不足時代、“強く豊かな現場”をつくるには」にて、できるをふやす研究所所長植原慶太と、内定ブリッジ株式会社・代表取締役CEOの淺海一郎氏による、外国人材雇用やマネジメントの現状とその高度化についての対談セッションのレポート記事です。
過去調査実績
サービスの現場におけるラストワンマイルの情報共有の実態調査
お客様との接点となる店舗現場で働くスタッフと店舗責任者との間の情報伝達、及びその結果為される業務やサービスについて、我々は「ラストワンマイル」と呼んでいます。
この「ラストワンマイル」がサービス品質や提供価値を左右しますが、多店舗・多拠点展開サービス業の組織構造においては、本部からの情報共有やOJTの品質・コミュニケーションといった点で課題を抱えている企業が多いことがわかっています。本部・現場、正規・非正規それぞれの課題について調査を実施しました。
この「ラストワンマイル」がサービス品質や提供価値を左右しますが、多店舗・多拠点展開サービス業の組織構造においては、本部からの情報共有やOJTの品質・コミュニケーションといった点で課題を抱えている企業が多いことがわかっています。本部・現場、正規・非正規それぞれの課題について調査を実施しました。
非正規社員の働き方に関する調査
人手不足が深刻化するサービス業を始めとした多拠点展開ビジネスでの主要な労働力は、パート・アルバイトを中心とした非正規社員が担っていることが少なくありません。
小型の飲食店や小売店などでは、アルバイトやパートの従業員が「時間を限定した店長（責任者）」を務める場合もあります。
本調査は、そのような店舗や拠点の現場ではたらく非正規社員の実態や考えを知り、よりよい労働環境の構築や生産性向上を目指すための対策を考えていくための材料とするために実施しました。
小型の飲食店や小売店などでは、アルバイトやパートの従業員が「時間を限定した店長（責任者）」を務める場合もあります。
本調査は、そのような店舗や拠点の現場ではたらく非正規社員の実態や考えを知り、よりよい労働環境の構築や生産性向上を目指すための対策を考えていくための材料とするために実施しました。
サービス業離職経験者への調査
生活密着型のサービスを提供する店舗や拠点などの現場では深刻な人手不足が喫緊の課題となっています。外国人の採用拡大、ロボットやIT機器を活用した省人化施策が進められている一方、最低賃金の大幅な引き上げなど、企業では更なる負担が求められています。
このような状況において、当事者となるサービス業従事者が本当に求める時給の金額や、時給以外に離職の原因となっている事象は何かを明らかにするため、サービス業に分類される（飲食、小売、運輸、介護）の離職経験者について、非正規で勤務されていた方を対象に調査を実施しました。
このような状況において、当事者となるサービス業従事者が本当に求める時給の金額や、時給以外に離職の原因となっている事象は何かを明らかにするため、サービス業に分類される（飲食、小売、運輸、介護）の離職経験者について、非正規で勤務されていた方を対象に調査を実施しました。
データ活用の実態についての調査
企業における生産性向上への取り組みにあたり、現場の状態を可視化し、施策の効果測定を適切に行うためにもデータ活用は喫緊の課題となっています。
しかし、データ人材の不足やシステム投資・導入の遅れ、管理・活用体制など、企業活動の改善につながるデータ活用にはまだまだ壁があるのが現状です。
本調査ではそうした状況を可視化し、企業が取り組むべき課題や打ち手のヒントを導き出すために、直近1 年以内にデータ活用や分析に携わったことのある正社員を対象に調査を実施しました。
しかし、データ人材の不足やシステム投資・導入の遅れ、管理・活用体制など、企業活動の改善につながるデータ活用にはまだまだ壁があるのが現状です。
本調査ではそうした状況を可視化し、企業が取り組むべき課題や打ち手のヒントを導き出すために、直近1 年以内にデータ活用や分析に携わったことのある正社員を対象に調査を実施しました。
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お問い合わせは下記よりお知らせくださいませ。
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ClipLine株式会社は「プライバシーマーク」
使用許諾業者として認定されています。
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