【調査レポート】
人手不足が深刻化するサービス業を始めとした多拠点展開ビジネスでの主要な労働力は、
パート・アルバイトを中心とした非正規社員が担っていることが少なくありません。
小型の飲食店や小売店などでは、アルバイトやパートの従業員が
「時間を限定した店長（責任者）」を務める場合もあります。
本調査は、そのような店舗や拠点の現場ではたらく非正規社員の実態や考えを知り、
よりよい労働環境の構築や生産性向上を目指すための対策を考えていくための材料とするために実施しました。
※本ページでは一部抜粋してご紹介しています。
パート・アルバイトを中心とした非正規社員が担っていることが少なくありません。
小型の飲食店や小売店などでは、アルバイトやパートの従業員が
「時間を限定した店長（責任者）」を務める場合もあります。
本調査は、そのような店舗や拠点の現場ではたらく非正規社員の実態や考えを知り、
よりよい労働環境の構築や生産性向上を目指すための対策を考えていくための材料とするために実施しました。
※本ページでは一部抜粋してご紹介しています。
（※）・調査方法：アンケートサービス登録モニターを対象としたWebアンケート調査
・調査期間：2023年7月28日～2023年8月1日 ・分析対象者数（回収票数）：1,034
・調査期間：2023年7月28日～2023年8月1日 ・分析対象者数（回収票数）：1,034
<働き方について>
今の仕事を選ぶ際に重視した点は何ですか？
都合に合わせられる、通勤の利便性が上位。学生は「給与・待遇が良いこと」を重視する傾向がある（①）。
介護職は給与や待遇を求める傾向が他業種より低く、人間関係、興味関心、学びなどを重視する傾向にある（②）。
介護職は給与や待遇を求める傾向が他業種より低く、人間関係、興味関心、学びなどを重視する傾向にある（②）。
いくつの職場で働いていますか
全体の8割程度が1ヶ所で定期的に勤務していると回答。2ヶ所以上での定期勤務は少数派と言える。
属性別に見ると学生は他属性よりも複数箇所で勤務する傾向が高い。主婦/主夫やシニアは、単発勤務の組み合わせによる就労はほぼないという結果になった。
属性別に見ると学生は他属性よりも複数箇所で勤務する傾向が高い。主婦/主夫やシニアは、単発勤務の組み合わせによる就労はほぼないという結果になった。
＜スキルアップなどの意欲について＞
Q.新商品やキャンペーンなど新しい仕事の指示があったり、新しい機器の導入や制度の変更などがあった場合、積極的に知ろうとしたり取り組む方ですか？
新しい仕事に積極的に取り組むと回答したのは3割程度だが、環境や条件次第で取り組むという回答を合わせると8割程度は指示されたことに従うと考えられる。
属性別にみると学生は4割は積極的に、9割以上が何らかの条件次第で取り組むと回答（①）。シニアでは「業務の中で必要なタイミングがあれば取り組む」が最多であるほか、「ほとんど取り組まない」「やらない」という回答が2割程度あり、新しい取り組みに消極的な層が一定数存在する（②）。
属性別にみると学生は4割は積極的に、9割以上が何らかの条件次第で取り組むと回答（①）。シニアでは「業務の中で必要なタイミングがあれば取り組む」が最多であるほか、「ほとんど取り組まない」「やらない」という回答が2割程度あり、新しい取り組みに消極的な層が一定数存在する（②）。
Q.違う役割の仕事や、新たな業務をするときに、
あなたの気持ちに近いものはどれですか？
今とは違う役割の仕事に取り組む場合、時給見合いでやってもよいという回答が多数を占めた。しかし「わからないことを丁寧に教えてもらえるならしたい」が2番目に多い回答となっており、必ずしも待遇や給与に反映されなくともフォロー体制次第でスタッフの心境を変えることが可能だと考えられる（①）。
また、「今と同じ勤務時間や就業場所で働けるならしたい」という回答も上位になっており（②）、
就業環境の維持が重要な要素であることがわかる。
また、「今と同じ勤務時間や就業場所で働けるならしたい」という回答も上位になっており（②）、
就業環境の維持が重要な要素であることがわかる。
Q.リーダーなどの役割を打診されたときに
あなたの気持ちに近いものはどれですか？
リーダーなど人をまとめる役割や上位職の仕事を打診された場合、時給が上がるならやりたいという回答が多い。
ただし一緒に働く人やフォロー体制などの条件のほか、前問と同じく就業環境の維持も判断材料に入ると考えられる（①）。属性別では、学生は時給見合いで取り組むという回答が目立ち、時給以外の要素でも他の属性より積極的に取り組む傾向にある。
ただし一緒に働く人やフォロー体制などの条件のほか、前問と同じく就業環境の維持も判断材料に入ると考えられる（①）。属性別では、学生は時給見合いで取り組むという回答が目立ち、時給以外の要素でも他の属性より積極的に取り組む傾向にある。
＜学びや研修等の環境について＞
Q.動画で新しい業務知識や技術を学ぶ場合、
自分のスマートフォンで見る必要があるとしたら抵抗がありますか？
（YouTubeのようにインターネットに接続して視聴するものとします。)
属性により差はあるが、「まったく抵抗はない」「それほど抵抗がない」という回答が８割程度を占めた。
Q.自分のスマートフォンを使って業務の学習をする場合、
どんなことが気になりますか。
通信料が増えることと時給が発生しない（業務扱いにならない）ことを懸念する声が多数あった。
就労場所以外での学習は便利である反面、本来の場所以外で無償労働をさせられるという心配を引き起こすが、
学習時間やコンテンツの量を正確に計測し、業務時間に含めることにより解消されると考えられる。
就労場所以外での学習は便利である反面、本来の場所以外で無償労働をさせられるという心配を引き起こすが、
学習時間やコンテンツの量を正確に計測し、業務時間に含めることにより解消されると考えられる。
まとめ
今回の調査では、非正規社員の実態を知る目的で大きく3つの観点について問いを設けた。まず「働き方の実態」、次に「働く意欲についての実態」、そして「学びや研修の環境についての実態」である。
「働き方の実態」については、勤務先を選ぶ基準として、自分の都合に合わせられることやアクセスを重視する点、約8割が1ヶ所での継続的な勤務先に従事している点など、既存の類似する調査結果とそれほど乖離はなかった。
「働く意欲についての実態」では、大きな気づきが得られた。新しい仕事を指示された場合、環境や条件次第ではあるが8割程度は従うという結果になった。また、現状と違うポジションの仕事を打診された場合の気持ちとして、時給アップを望む回答が最も多くはなったが、僅差で「丁寧に教えてもらえるならする」「今の勤務条件が担保されるならする」といった回答が続いていることに着目すべきである。別の設問では、スキルアップのために日頃から上手な人を真似る、先輩や同僚に質問するといった回答もみられた。
これらの結果は、非正規社員に対しても適切な人員配置や研修制度、キャリアパスを設けて定期的に昇給できる仕組みを作るなどの工夫により、人材の能力を引き出し、高め、企業の生産性を大きく向上させられる可能性を示唆していると言える。
最後に「学びや研修の環境についての実態」について。能力向上には適切な学習環境があることが重要である。紙よりも圧倒的に多くの情報を伝えることができる動画から学ぶ前提で、個人のスマートフォンを利用することについて尋ねたところ、8割程度が「抵抗がない」と回答している。抵抗がある場合の懸念点は「通信料が増える」「学習時間は時給が発生しない」が1、2位となっており、いずれも金銭に関係する事項である。前者は自宅などWiFi環境のあるところで視聴すればよく、後者は視聴時間や量に応じて時給を支払うことで解決できる。
サービス産業の持続的な成長ドライバーのひとつは主要労働力である非正規社員の能力向上や多能工化と言える。付加価値の源泉である人的資本を最大化させるために企業側は制度や環境を整えていくべきだろう。
「働き方の実態」については、勤務先を選ぶ基準として、自分の都合に合わせられることやアクセスを重視する点、約8割が1ヶ所での継続的な勤務先に従事している点など、既存の類似する調査結果とそれほど乖離はなかった。
「働く意欲についての実態」では、大きな気づきが得られた。新しい仕事を指示された場合、環境や条件次第ではあるが8割程度は従うという結果になった。また、現状と違うポジションの仕事を打診された場合の気持ちとして、時給アップを望む回答が最も多くはなったが、僅差で「丁寧に教えてもらえるならする」「今の勤務条件が担保されるならする」といった回答が続いていることに着目すべきである。別の設問では、スキルアップのために日頃から上手な人を真似る、先輩や同僚に質問するといった回答もみられた。
これらの結果は、非正規社員に対しても適切な人員配置や研修制度、キャリアパスを設けて定期的に昇給できる仕組みを作るなどの工夫により、人材の能力を引き出し、高め、企業の生産性を大きく向上させられる可能性を示唆していると言える。
最後に「学びや研修の環境についての実態」について。能力向上には適切な学習環境があることが重要である。紙よりも圧倒的に多くの情報を伝えることができる動画から学ぶ前提で、個人のスマートフォンを利用することについて尋ねたところ、8割程度が「抵抗がない」と回答している。抵抗がある場合の懸念点は「通信料が増える」「学習時間は時給が発生しない」が1、2位となっており、いずれも金銭に関係する事項である。前者は自宅などWiFi環境のあるところで視聴すればよく、後者は視聴時間や量に応じて時給を支払うことで解決できる。
サービス産業の持続的な成長ドライバーのひとつは主要労働力である非正規社員の能力向上や多能工化と言える。付加価値の源泉である人的資本を最大化させるために企業側は制度や環境を整えていくべきだろう。
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