これからのサービス業は「シェア」を追い求めてはいけない

 河合氏は数あるサービス業界を悩ませる課題のうち、真に取り組むべきは縮小していくマーケットの変化に対して、いかに対応するかだと話す。人口減の今、シェアを高く維持する意義は薄れつつあり、高利益体制にシフトしていくことが求められている。「たくさん売らなければ、必要な利益を上げられない」時代は終わったのだ。

そのためのポイントは「いかに1人当たりの稼ぐ力＝人時生産性を高められるか」。幅広いスキルを持ち、複数の職種に対応できる人材を育成したり、DXへ取り組んだりといったことが必要になっている。

DXでは、人時生産性の観点から人員配置を最適化できるデータ分析や、自社の課題や「何をしたいのか」を明確にして、ベンダーと協業する姿勢が求められる。また、こうした取り組みは設備投資なども必要で企業規模が大きいほど有利だ。小規模の企業は、他社との連携も模索すると取り組みを進めやすいと河合氏は話す。

政府の試算によれば、サービス業はまだまだ生産性向上の余地があり、軌道にのれば2021年に1時間当たり2702円だった生産性が2040年には4918円まで改善する可能性があるという。デフレ時代に進んだコストカット偏重の施策ではなく、いかに付加価値を向上させられるのかといった観点で積極投資に踏み切れれば、まだまだサービス業には大きな可能性があるはずだと河合氏は講演を締めくくった。