利用者は50万人を突破。リブランディングを通じて、
サービス業を一気通貫で支援し財務成果を創出する伴走パートナーに。

 これまでClipLine株式会社ではサービス業を中心とした多拠点ビジネスの「実行支援」に重きを置き、短尺の動画を活用して業界特有の課題を解消することに尽力してきました。例えば、サービス業では「最初の1カ月」が重要とされています。我々のサービスを新人教育に活用いただくことで、人材の活躍や定着に効果を発揮してきました。


 一方で、多くのお客様をご支援していく中で、従来のサービスだけでなく、各店舗や拠点が持続的成長を実現するためのより包括的な支援が求められていることがわかりました。
そうしたニーズにお応えすべく、2023年9月に新ブランド「ABILI」を立ち上げ、サービス業が抱える課題の可視化から実行解決を一気通貫で支援する体制を構築してきました。
点在する課題やノウハウを可視化し、店舗や拠点ごとのバラつきを解消しながら、強い現場を作り上げる。
 リブランディングは、ABILIの製品群を活用し利益向上に貢献するパートナーとしてのあり方をより強固にするものであり、現在ではサービス業の皆様を中心に、50万人以上にご利用いただいています。

弊社はサービス業を、産業カテゴリ的な定義ではなく、「商品/サービスなどの価値提供に人が介在する業態」と定義しています。一般的な外食・小売・生活サービス業だけではなく、運輸・物流や介護保育、メンテナンス業なども含みます。

導入実績

省人化を実現するテクノロジーだけでは不十分。
サービス業には、関わる人を活かしエンパワメントするテクノロジー
「サービステック」が重要。

  この数年でサービス業を取り巻く環境は大きく変化しました。キーワードは「インフレ・円安」「人手不足」「テクノロジー」の3つです。

 

 2021-2022年頃から、需要増と供給制約が重なりエネルギーや原料価格の高騰が加速しました。また日本と米国の金利差はその間も拡大を続け、結果的にインフレと円安のダブルパンチがサービス業を襲っています。このような変化に対応するためには、サービス業全体でのオペレーションや戦略の見直しが不可欠です。サービス業にはデジタルトランスフォーメーションや効率化の取り組みを強化するなど、ビジネスモデルの転換が求められています。

 また、積年の課題として少子高齢化という課題があります。2025年頃には国民の4人に1人が後期高齢者となると言われていますが、その結果として労働人口の減少への懸念が年々増しています。
この「人手不足」という課題はサービス業に大きな影響を与えます。すでに採用の難しさや離職率などの課題は顕在化していますが、今後そのような課題を解決する難易度はより一層高まっていくことが推測されます。これまで10人で運営していた店舗を6-7人で運営しなければならない未来がすぐそこに迫っているのではないでしょうか。

 そのような状況の中で、テクノロジーの進化はサービス業の未来を明るく照らしています。モバイルオーダーやタブレットでの注文による業務効率化だけではなく、業態によってはロボットによる接客等も進んでおり、本来的に人が介在する必要のない業務の省人化は新型コロナウイルスの影響もあり、この数年で一気に進みました。

 

 しかしながら我々は、このような省人化を実現するテクノロジーだけでは、サービス業の本質的な価値を高めることはできないと考えています。サービス業の本質的な価値は「商品/サービスを届ける、『人の手による付加価値の創出』」です。
現在浸透しつつある人を減らすテクノロジーだけでは、人にしか実現できないサービスの価値向上は実現できません。

 

 今後人手不足やテクノロジーがより一層発展していく未来においては、「サービス業に関わる人を活かし、エンパワメントするテクノロジー」が重要だと考えています。そして、我々はそれを「サービステック」と定義しました。

 サービス業では「規格」を細かく定めることが困難です。製造業のような「モノづくり」には製造するモノの規格があり、規格を定めれば機械や人工知能を導入することで大量生産や効率化しやすいといえます。一方、サービスは「無形性」「変動性」「消滅性」「同時性」といった特性があり、ノウハウ化や効率化が一般的には難しいものです。無数かつ非定型のノウハウを、誰が持っており、それをどう体系化してどう展開するか。人の手による付加価値の創出を促進していくためには、このような壁を乗り越える必要があります。

 また、サービス業を強くするには、「現場が生き生きと働くこと」が重要です。それを実現する上で、我々は「サービスプロフィットチェーン」を重要視しています。従業員満足度を高めることが、企業の業績向上に資するという考え方です。
 

 これまで多くのお客さまとご一緒してきた中で、従業員への投資まで手が回らないケースが多いと感じています。もちろん、企業組織を維持するうえでは、短期的に業績を上げる必要があるため、仕方がない一面もあります。一方で、先進的なケースでは業績とともに従業員との関係性にも注力し、非常にバランスよく経営を行っている企業も少なくありません。

 全てのサービス業、そこで働く従業員がさまざまな「壁」を乗り越え、本来の力を発揮することをご支援するのが、我々の提供する「サービステック」です。
 

ABILIは「サービステック×プロフェッショナル支援」で、
本部と現場の力を最大化する。

 ABILIは、サービス業が抱える経営課題の可視化から解決策の実行まで実現する「サービステック」と、成果を創出するための「プロフェッショナル支援」を提供するソリューションです。


現状の見える化・課題の特定・改善状況の確認ができる「ABILI Board」、現場のサービス品質を顧客満足度を通じて明らかにする「ABILI Voice」、動画を活用して多拠点マネジメントの仕組みを変える「ABILI Clip」、非正規含む全ての従業員のスキルを見える化する「ABILI Career」という4つプロダクトに加えて、動画制作や伴走支援を通じて業務プロセス変革を支援する「ABILI Partner」と、サービス業の持続的成果創出に特化したClipLine株式会社の子会社である「Chain Consulting」という2つのプロフェッショナル支援をご提供しています。


 これらを組み合わせることで、お客様の業務プロセスにおけるさまざまな課題を解決し、本部と現場の力を最大化します

 ABILIを使えば、各店舗のよい点や改善点などが可視化されます。可視化された課題に対して、それぞれのメンバーが自分なりの解を出しながら、改善していく。こうしたサイクルを回して楽しみながら働ける環境を構築することで、多拠点ビジネスにおいて最も重要な現場のモチベーションが高まり、サービス業に関わる人々の業務品質の向上、ひいては業績改善につながります。

サービス業に関わる人々が幸せになり
報われる世界を実現していく

 ClipLine社は「世界のサービスの進化をテクノロジーで実現する」というビジョンを掲げています。AIを始めとした最新技術も取り込みながら、サービスの進化を実現するために、我々のご提供するソリューションも日々向上しています。今後もサービステックを活用し、店長や現場の従業員の方々のモチベーション向上・スキル向上・業務効率向上を実現できる仕組みをテクノロジーで実現していきます。

 そして、サービス業に関わる全ての人々が幸せになる世界をステークホルダーの皆様と一緒に創造していきたいと考えています。

ClipLine株式会社 代表取締役社長
高橋 勇人

京都大学理学部、同大学院理学研究科修了後、アクセンチュア株式会社、株式会社ジェネックスパートナーズにおいてコンサルタントとして多数の多店舗展開企業の経営改革を主導。業界最大手の外食企業では、「変革請負人」として売上数百億~1千億円規模の業績向上と組織変革を完遂。2013年に独立しClipLine株式会社を創業。同社の代表取締役社長として経営をリードしながら、コンサルティングノウハウを活かしてABILI Clip(旧ClipLine)を開発。AIなど先端技術の応用可能性を検証する一方で、サービス業の価値の源泉である人材の育成こそが真の生産性向上につながるという思想を持つ。23年8月には、自らが代表となるコンサルティング会社「Chain Consulting」を設立。
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