サービステックとは

商品/サービスを届ける、「人の手による付加価値の創出」を実現する、

サービス業に関わる人を活かし、エンパワメントするテクノロジー。

それがサービステックです。

我々は、省人化を実現するテクノロジーだけでは、サービス業の本質的な価値を高めることはできないと考えています。サービス業の本質的な価値は「商品/サービスを届ける、『人の手による付加価値の創出』」です。
現在浸透しつつある人を減らすテクノロジーだけでは、人にしか実現できないサービスの価値向上は実現できません。

今後人手不足やテクノロジーがより一層発展していく未来においては、「サービス業に関わる人を活かし、エンパワメントするテクノロジー」が重要だと考えています。そして、我々はそれを「サービステック」と定義しました。
代表取締役社長 高橋 勇人

人手不足時代のサービス業に「人の価値」を取り戻せ
入山教授と語る、新概念・サービステックの肖像

早稲田大学ビジネススクール 入山章栄氏

肉体労働や頭脳労働の多くはAIやロボットが担うこれからの時代、人が担っていくべきは感情労働です。人間は感情に左右される生き物なので、『このお店で買い物して良かった』『ここでご飯を食べて良かった』といった感情にどれだけ訴求できるかがサービス業においては重要で、それが事業価値を生み出すことになります。


しかしながら、サービスの質は人に付随しているうえ、個人差や店舗ごとの地域差といったローカルな要因も強い。これを競争優位にしていくとなると、難しさもありますよね。」

サービステックに関する特設サイト
SERVICETECH LEADS SERVICE展開中

「サービス業×DXの“最適解”を問い直す」をテーマに、ビジネス誌Forbesの協力の元、特設サイトを展開しています。

特設サイトでは、サービステックについてアカデミアや実業家の皆様と徹底議論する対談コンテンツや、実際にサービステックを活用してサービス価値を高めている企業様の事例など、様々なコンテンツをご用意しています。

サービステックについて、様々な事例と共により詳しく知りたい方や、サービス業/多店舗多拠点ビジネスに関わる皆様はぜひご覧ください。

人手不足時代の多拠点サービス業に
"人をエンパワメントするテクノロジー"
サービステックが必要な理由

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人口減少がもたらす2つの課題

人口減少はサービス業にもたらすのは、労働人口減少という課題だけではありません。
消費量の減少、つまり市場の縮小という課題をもたらします。
そのため今後のテクノロジー活用においては、
人を減らす省人化のテクノロジーだけでなく、サービスの価値を高めるテクノロジーが重要です。

ダイヤモンド・チェーンストア/DCSオンライン編集長 阿部幸治氏

 「店舗の価値を高めていくには、余計な作業をデジタルへと移行し、いかに人件費を本質的な業務に振り分けるかがポイントです。この視点が抜け落ちたデジタル化により、かえって現場の負担を増やすだけのケースはよく見られます」
矢印
人手不足時代には
“人を減らすテクノロジー”だけでなく
人をエンパワメントし、
“サービスの価値を高めるテクノロジー”が必要です
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サービスの価値を高めるうえで障壁となる
多拠点サービス業特有の3つの課題

1

多店舗特有の組織構造

組織の情報流通がピラミッド構造となり、正しく情報が伝わらない。加えて、オペレーションや教育等の負担が店長やマネージャー層に集中する砂時計構造になりやすく、結果として中間層がボトルネックになってしまう。

2

拠点の“バラつき”

売上やコストなどの経営指標だけでなく、
サービス品質や教育体制など、
店舗ごとにバラつきが発生しやすく、
サービス品質を維持することが難しい。

3

サービスの4つの特性

つくり置きや在庫を確保できない『無形性』や、
人/タイミングによって品質が異なる『変動性』などの
4つの特徴があるため、
サービスをデータとして残すことが難しく、
結果として技術継承や品質向上の難易度が高まる

早稲田大学ビジネススクール
入山章栄氏

 

バラつきという観点でいうと、経営学の分野では、グローバル戦略における方向性はI-Rフレームワークとして大きく2つに分けられます。

サービス業はその地域やお客様によってそのニーズも千差万別なので、統一感を保ちながらも応答性(Responsiveness)を持つ必要があります。ただし、それが過度になると提供するサービス品質のバラつきが激しくなってしまうわけですね。
どのようにバラつきを可視化し、本社によるコントロールを維持するかというのは、サービス業が抱える大きな課題のひとつですよね。

矢印
多拠点サービス業の本質的な課題を解決し
サービスの価値を高めるための
テクノロジー利活用が求められています。

ABILIは人手不足時代の多拠点サービス業の課題を
「サービステック×実行支援」によって解決します

ABILIは、サービス業が抱える経営課題の可視化から解決策の実行まで実現する「サービステック」と、成果を創出するための「実行支援」を提供するソリューションです。サービス業、なかでも多拠点に展開されている企業様を中心に、現在60万人以上の方々にご活用いただいています。

あなたの関心に合わせてABILIをご説明する、
COO金海によるオンデマンドサービス動画は
こちらからご覧ください

 フォーム入力不要ですぐに閲覧できます。

様々な企業がサービステックを活用し
業績向上を実現しています

クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社

「『ABILI Clip』の利用により、創業期に個人の知識や経験に依存していた店舗のトレーニングが社内で共通の目線で行えるようになったのは大きいです。」
 「『ABILI Clip』の活用によりおすすめのタイミングなどの接客アプローチが徹底でき、浸透してきたと感じています。また総合満足度の項目のポイントも日々上がっているので全体的な効果も得られています。

株式会社ヴィア・ホールディングス

 「再成長に向けては収益構造の改革が必要で、そこには当然DXなども含まれます。しかし、それだけでは不十分で、ある意味で精神論的な、拠り所となるものも必要だと考えました。そこで、当社の強みである店舗での火起こしや串打ちといった、ある意味でアナログな部分を本質=残すべき価値として再定義したのです。

株式会社オオゼキ

「『オオゼキはオオゼキなんです』と私は思っていて、この雰囲気を言葉で伝えるのは難しいと思っています。だから、店舗の空気や温度感を伝えるために、動画を撮って社内で共有することにしました。」
 「同じ動画を共有し同じ観点で指導を行うことで、接客レベルを標準化し、高水準に保つことができます。」

株式会社きずなホールディングス

ABILI Clipの導入後、売り上げや利益よりも重視する指標として定めていたNPS®は大幅に上昇。店舗数が拡大する中でNPS®も成長できている背景には、拠点ごとのバラつきをなくし、どこでも均一化した高品質なサービスを提供できている点があることは間違いない。(レポートから抜粋)

お客様の課題に合わせたご提案・ご支援を行います。

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