多拠点マネジメントの
仕組みを変える

動画型実行マネジメントシステム

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現場の業務改善から経営変革の支援まで
システムと伴走支援で解決します

ABOUT

オペレーションや情報・ノウハウを短尺動画(クリップ)に変換し、
組織内に流通・循環させる仕組みで、サービス業を始めとした
多拠点ビジネスのボトルネックを解消し、業務改革・売上向上を実現します

ABILI Clipの６つの特長

strengths

動画を介した双方向
コミュニケーション

“デジタルSECIモデル”
で暗黙知を形式知へ

業務改善の最適な
ステップをご提案

自社映像専門チームの手厚いコンテンツ支援

多店舗ビジネスに精通した活用サポート体制

「稼げるDX」を実現するコンサルティング支援

ABILI Clipの特長を詳しく見る

新機能のお知らせ

業務連絡機能

本部から店舗への指示・依頼・連絡を配信。双方向のやりとりや実施状況の管理で、確実な実行とコミュニケーションを実現

店舗・拠点単位での業務指示や連絡を本部から発信することができます。
ただ発信するだけでなく、エリアや拠点単位での情報の出し分けやタスクの設定も可能で、着実なマネジメントと実行徹底をご支援します。

自動字幕・AI翻訳機能

※音声を元にAIが字幕/翻訳を作成するため、正確な内容ではない場合がございます。
※日本語の字幕を表示することも可能です。音声を再生するのが難しい場合など、さまざまなシーンでご活用いただけます。

生成AIによる自動翻訳機能を強化し、
50言語以上に対応

再生画面上でのクリックひとつで日本語の音声を英語へ翻訳し、字幕を付与する機能です。英語が母国語のスタッフ向けに個別の翻訳を行うことなく、同じコンテンツを展開することができます。

■対応言語例
アフリカーンス/アラビア/アゼルバイジャン/ベンガル/ビルマ/中国（簡体字）/チェコ/オランダ/エストニア/フィンランド/フランス/ジョージア/ドイツ/ガリシア/クジャラート/ヘブライ/ヒンディー/インドネシア/イタリア/カザフ/クメール/韓国/ラトビア/リトアニア/マケドニア/マラヤ―ラム/マラーティー/モンゴル/ネパール/ペルシア/ポーランド/ポルトガル/パシュト/ルーマニア/ロシア/クロアチア/シンハラ/スロベニア/スペイン/スワヒリ/スウェーデン/タミル/タイ/トルコ/ウクライナ/ウルドゥー/ベトナム/コサ

ご利用企業様の声

「ベトナム人技能実習生を指導する現場では、全員から良くわかったと高評価を得た。他の動画教材についてもこの機能を継続して欲しいという要望がある。それ以外の言語も試しているところなので、積極的に使っていきたい」
（ベトナム語/ビルメンテナンス業）

「料理の手順を説明する動画の翻訳は理解しやすかった。動画の内容によって翻訳の精度に多少は差が出るが、映像があれば大まかな内容は理解できる。動画を見て分からない部分で翻訳機能を補助的に使うことができると思う」
（ネパール語/飲食業）

「キッチンで洗い場、調理の動画を視聴し翻訳を利用した。言葉が難しい箇所があったので翻訳があって助かった」
（ミャンマー語/飲食業）

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導入実績一例

CLIENTS

導入インタビュー

interview

C-United株式会社

導入開始から早々に効果を創出し全店導入を決定。手厚い導入支援も大きなポイントに

詳細はこちら

クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社

ABILI Clipで社内のスタンダードの共有を図る

詳細はこちら

株式会社オオゼキ

「オオゼキ流」の空気や温度感を動画で共有

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株式会社吉野家

数年後には、ABILI Clipが社内のベーシックなインフラになる

詳細はこちら

株式会社銚子丸

ABILI Clip×ABILI Voiceで実現した即時改善の仕組みと「ほめる」文化

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株式会社テイツー

商材多様化で複雑になる業務の課題をABILI Clipで解決

詳細はこちら

他の事例を見る

あなたの組織、こんな問題はありませんか？

PROBLEM

本部からの重点施策が実行されない

店長の業務負荷が
大きい

リモート研修が
上手くいかない

店舗毎に売上の
バラつきが大きい

スタッフの
離職率が高い

シニア・非ネイティブ層の初期教育が難しい

顧客満足度に
課題がある

マネジメント人材が不足している

人件費を
抑制したい

多店舗展開の「ラストワンマイル」の課題

last onemile

お客様との接点となる店舗現場で働くスタッフと店舗責任者との間の情報伝達、及びその結果為される業務やサービスについて、ABILI Clipでは
「ラストワンマイル」と呼んでいます。

この「ラストワンマイル」がサービス品質や提供価値を左右しますが、多店舗・多拠点展開サービス業の組織構造においては、本部からの情報共有やOJTの品質・コミュニケーションといった点で課題を抱えている企業が多いことがわかっています。