- 改正労働施策総合推進法(2026年10月1日施行)対応
深夜のレジで、入店2週間のアルバイトが一人で理不尽な要求に向き合う——
そのとき、貴社の方針は届いていますか。
方針が届き、対応を練習でき、実施を記録で示せる現場へ。| ABILI カスハラ対策パッケージ
RISK
「対応していない」こと自体が、貴社のリスクになりました。
改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策はすべての企業の「雇用管理上の措置義務」と定められました。
問われるのは、方針をつくったかどうかではありません。
27.9%
過去3年間に従業員からカスハラの相談があった企業。前回調査から+8.4ポイント※。相談が増えているのは、特別な業界の話ではありません。店舗・拠点で顧客と接する従業員が多いほど、貴社にとって他人事ではなくなります。
※厚生労働省(「職場のハラスメントに関する実態調査」令和5年度）
127件
カスハラを原因とする精神障害の労災支給決定件数。前年度から約2割増えました※。対策の遅れがまず傷つけるのは、貴社の従業員です。
※（厚生労働省「過労死等の労災補償状況」令和7年度）
企業名公表
措置義務を怠り、助言・指導・勧告に従わない場合、行政は企業名を公表できるとされています※。罰金の有無の問題ではありません。採用と信用への影響は、多店舗ビジネスほど大きくなります。
※（改正労働施策総合推進法）
PROBLEM
「やったつもり」と「証明できる」の間に、
6つの穴があります。
空欄がひとつあるごとに、貴社のリスクが残ります。
埋まらなかった項目から、何をすればいいか—
資料の分担表で、貴社が決めることと仕組みに任せられることに切り分けられます。
ROOT CAUSE
難しいのは、方針をつくることではありません。
規程やマニュアルの整備は、雛形からでも進められます。数十〜数百の店舗を持つ企業が実際につまずくのは、その先にある3つの壁です。
届かない
本部の方針が、パート・アルバイト・外国人スタッフまで浸透しない。
練習できない
読んだだけでは、興奮した相手を前に体は動かない。全店集合研修は現実的でない。
証明できない
受講記録・対応履歴が店舗ごとにバラバラで、「実施した」と示す記録が揃わない。
つまりカスハラ対策の本丸は、規程づくりではなく、現場実行のマネジメントです。
SOLUTION
その3つの壁は、仕組みで越えられます。
——ABILIのカスハラ対策パッケージ。
届く
方針と窓口案内が全スタッフのスマホに届き、誰がいつ見たかが残ります。
練習できる
スタッフはAI相手に、誰にも見られず何度でも一次対応を練習できます。
証明できる
実施記録が店舗別・個人別に集まり、求められたときに示せる状態になります。
すでに41社が、対策を「運用」に乗せています。
41社
チェーン企業がカスハラ対策コンテンツを運用中 2026年7月時点・社数ベース
「AI相手の練習で、本当に通用するのか？」
試験導入した4店舗で、実際に練習した店長・スタッフ全員の答えは——「違和感がない」
本物の接客と比べても、練習として成立する。それが現場の評価です。
資料でわかること
・法令が求める5つの措置 ×「貴社が決めること／仕組みに任せられること」の分担表
・準備状況別、3つの始め方
・着手から運用開始までのステップ
・運用中41社の実績
読み終えたときには、貴社が着手する順番と、社内で決めておくべき論点が一覧になっています。
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