ABILI Board 利用規約

1.     本ABILI Board利用規約（以下「本規約」といいます。）は、お客様（第2条に定義する意味を有します。以下同じ。）またはユーザーが、第3条第2項に規定する内容のサービス（以下「本サービス」といいます。）を使用する際の、お客様またはユーザーと当社の間の法律関係を規定するものです。

2.     お客様は、本規約に同意して本サービスを利用する必要があり、本規約を参照した本申込書（第2条に定義する意味を有します。以下同じ。）を当社に提出することにより、本規約に同意したものとみなされます。

3.     お客様の指定に基づき登録されたユーザーが本サービスを利用する場合には、当該ユーザーは、本規約に同意し、遵守する必要があります。お客様は、当該ユーザーをして、本規約を遵守させるものとします。本規約に同意いただけないユーザーは、本サービスを利用することはできません。

(1)        「お客様」とは、当社と本契約を締結し、本契約に基づいて当社より本サービスの提供を受ける者のことをいい

ます。

(2)        「開示者」とは、本規約第9条第4項に規定する開示者をいいます。

(3)        「加工データ」とは、本規約第6条第3項に規定する加工データをいいます

(4)        「機密情報」とは、本規約第9条第1項に規定する機密情報をいいます。

(5)        「コンテンツ」とは、当社、お客様、ユーザーまたは第三者が本サービスのためにサーバー上に適宜アップロードする、動画、静止画、音声、テキスト、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、文字その他一切のデータをいいます。

(6)        「受領者」とは、本規約第9条第3項に規定する受領者をいいます。

(7)        「税金等」とは、その名称の如何を問わず、租税公課、関税またはそれらに類似するあらゆる種類の国または地方自治体による賦課金をいいます。

(8)        「代理店」とは、本サービスの申込みおよびアフターサービスを取扱う代理店として予め当社の認める者をいいます。

(9)        「ダッシュボード」とは、お客様の指定に基づいた様々なデータを集約、統合して表示するプラットフォームをいいます。

(10)     「知的財産権等」とは、本規約第6条第1項に規定する知的財産権等をいいます。

(11)     「当社」とは、ClipLine株式会社のことをいいます。

(12)     「暴力団員等」とは、本規約第11条第1項に規定する暴力団員等をいいます。

(13)     「本規約」とは、本ABILI Board利用規約のことをいいます。

(14)     「本契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために、当社とお客様の間で締結される契約のことをいい

　　　　 ます。

(15)     「本契約期間」とは、本規約第16条第1項に規定する本契約期間をいいます。

(16)     「本サービス」とは、本規約第1条第1項に規定する本サービスをいいます。

(17)     「本サービス料金」とは、名称の如何を問わず、当社がお客様に対して本サービス提供の対価として請求する料金のことをいいます。

(18)     「本見積書」とは、当社が本サービスに関連してお客様に発行した有効な見積書をいいます。

(19)     「本申込み」とは、本規約第4条第1項に規定する本申込みをいいます。

(20)     「本申込書」とは、本規約第4条第1項に規定する本申込書をいいます。

(21)     「本レポート」とは、ダッシュボードにおいて表示されたデータおよびその分析結果に関する、紙または電磁的媒体により発行されるレポートをいいます。

(22)　　「ユーザー」とは、お客様の指定に基づき、当社が本規約および本契約に従って本サービスの利用を認めた方をいいます。

1.     当社は、お客様およびユーザーに対し、本サービスを提供いたします。お客様およびユーザーは、本契約および本規約の規定に従って、本サービスを利用することができます。

2.     本サービスの内容は、以下のとおりとします。

　　　(1)     クラウド基盤(Google Cloud Platform)上におけるお客様専用の分析基盤環境の構築　　

　　　(2)     分析基盤に連携すべきデータソースの洗い出し、データ連携方法、分析データモデル設計等の要件定義

　　　(3)     分析基盤に統合されたデータの集計加工処理

　　　(4)     お客様専用のダッシュボード環境における画面表示および本レポートの発行

　　　(5)     本サービスの利用に関するサポート

　　　(6)     その他上記各号に付帯関連するサービス

3.     ダッシュボードへのアクセスは、各ユーザーの端末機器およびインターネットへのアクセス環境に依存します。当社は、各ユーザーの端末機器およびインターネットアクセス環境について何ら保証するものではありません。ユーザーが本サービスを利用したことによりユーザーの端末機器に何らかの不具合が生じた場合にも、当社は責任を負いません。

1.     本サービスの利用を申し込む者は、本規約、関連する本見積書および当社の個人情報保護方針を前提として、当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、自らまたは代理店を通じて当社に提出することにより（以下、当該本見積書およびサービス申込書を併せて「本申込書」といいます。）、申込みをするものとします（以下「本申込み」といいます。）。

2.     本契約は、お客様が前項の規定に従って本申込みをした時点をもって成立するものとします。ただし、当社が当該本申込みの後に遅滞なく異議を述べた場合には、本契約は、本申込み時点に遡及して無効となります。

3.     本規約について、本申込書に特段の定めがある場合には、本申込書に記載した内容が、本規約に優先するものとします。

4.     本サービスは、本申込書の記載に基づいて当社がお客様に対し本サービスの開始を通知した時点をもって利用開始とします。

5.     お客様が本契約期間中においてユーザーを追加登録する場合には、当該追加の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。本契約期間中に、ユーザー数を減少させることはできません。

1.     お客様は、本サービス料金について、本見積書に記載の金額を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法および通貨により支払うものとします。

2.     本見積書に含まれる本サービス料金には、別途明示されている場合を除き、いかなる税金等も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連するすべての税金等を支払う義務を負うものとします。なお、本契約期間中に税金等の新設または税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。

3.     お客様は、本サービス料金の支払いを1回でも怠った場合、または本規約第17条第1項もしくは第2項各号に定める事由に該当した場合には、本契約に基づくすべての債務について期限の利益を失い、直ちにすべての本サービス料金を支払うものとします。

4.     当社は、お客様が支払った本サービス料金について、法令、本規約または本契約に別途規定されている場合を除き、一切返金しないものとします。

5.     本サービス料金のお支払いが確認できなかった場合には、お客様は、当社の請求により、当社の指定する方法により、直ちに、未払分およびその年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。また、お支払いが確認できない場合には、当社は、本サービスの停止または解除の手続きを採る場合があります。

1.     本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、およびその他一切の財産的または人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、すべて当社またはそのコンテンツ提供者に帰属します。お客様またはユーザーは、本サービスの提供のためのシステムの全部または一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラまたはその他の方法により、解析しようと試みてはならないものとします。

2.     お客様または当社が、本サービスに関連して相手方に提供する一切のデータ、資料および情報等に関する知的財産権等は、当該データ、資料または情報等を提供した当事者に帰属し、留保されます。

3.     当社は、お客様に対し、ダッシュボードにおいて表示されたデータ（以下「加工データ」といいます。）に係る著作権を譲渡します（なお、表示手法および分析手法に係る一切の知的財産権等は、当社に留保されます。）。ただし、本契約において別途定めのない限り、当社が第9条第1項の機密保持義務を負うことを前提として、お客様は、当社に対し、加工データについて、使用、複製、変更、翻案、公開、翻訳、二次著作物の作成、配布または表示できる、非独占的かつ無償の、サブライセンスを含む権利を許諾します。

4.     当社は、お客様に対し、本規約の遵守を条件として、本レポートについて、使用、複製、変更、翻案、公開、翻訳、二次著作物の作成、配布または表示できる、非独占的かつ無償の、サブライセンスを含む権利を許諾します。

5.     当社は、お客様およびユーザーに対し、本規約の遵守を条件として、ダッシュボードおよび当社の提供したコンテンツについて、非独占的に利用する権利を許諾します（譲渡およびサブライセンスは一切できません。）。当該利用許諾には、転売および商業目的での利用、その他の二次的利用は一切含まれません。お客様またはユーザーが本規約またはその他の利用条件に反する使用をした場合には、当社は、その自由な裁量により、予告なく、いつでも、当該利用許諾を取り消すことができるものとします。

6.     本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツは、当社またはコンテンツ提供者の財産であり、著作権法および著作権に関する国際法によって保護されています。本サービスを通じて提供されるコンテンツの無断転載をお断りいたします。

1.     本サービスを利用するにあたっては、ユーザーごとにアカウントを開設し、パスワードを登録することが必要となります。ユーザーのアカウントとパスワードを管理し、その機密性を維持する責任は、お客様およびユーザーにあります。お客様またはユーザーは、アカウントもしくはパスワードの情報が第三者に漏洩した場合またはそのおそれがある場合には、速やかに当社に連絡するものとします。

2.     当社は、ユーザーが登録したアカウントおよびパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されている場合には、当該ユーザー本人が本サービスを利用しているものとみなします。

3.     お客様およびユーザーは、ユーザーの故意過失の有無にかかわらず、アカウントおよびパスワードの盗用、紛失、または第三者による不正使用に起因する、一時的な本サービスの使用停止または終了等に関連して生じた費用（原因調査費用、再発防止対策費用、弁護士費用、クレーム対応費用等を含みますが、これらに限られません。）、損失および損害の一切を当社に請求できないものとします。

当社は、本サービスに関連して当社に提供される個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（2003年法律第57号。その後の改正を含みます。）および当社の個人情報保護方針に従って、必要かつ適切な措置を採るものとします。

1.     お客様およびユーザーならびに当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用に関して相手方から開示された情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また本規約および本契約に定める目的以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。

　　　(1)       相手方から開示された時点で、公知である情報

　　　(2)       相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報

　　　(3)       第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

　　　(4)       相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報

2.     前項の規定にかかわらず、当社が第20条の規定に従って本サービスに関する自己の業務の全部または一部を第三者に再委託する場合には、当該再委託に必要な範囲で機密情報を当該第三者に開示できるものとします。ただし、その場合、当社は、本条と同等の機密保持義務を当該第三者に負わせるものとします。

3.     機密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）は、機密情報への不当なアクセス、または機密情報の紛失、破壊、改竄もしくは漏洩の危険に対して、受領者として善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。

4.     受領者は、機密情報を開示した当事者（以下「開示者」といいます。）から要求があった場合、直ちに受領したすべての機密情報（複製物を含むものとします。）を相手方に返却し、または開示者の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。

5.     受領者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

6.     本条の規定にかかわらず、お客様から特段の申し入れのない限り、当社は、お客様が本サービスを利用している事実を、本サービスのサービス紹介ウェブサイト、プロモーション・ビデオまたは販促資料等において公表することができるものとします。また、当社は、加工データおよび本レポートの内容ならびにユーザーによる本サービスの利用に関する情報を、お客様および個人を識別できない情報に加工した上で、自由に公表・利用することができるものとします

7.     お客様は、当社からの申し出に基づき、前項の公表に必要な範囲でロゴおよび商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。また、当社は、お客様に対し、当社による本サービスの販売促進活動に対する商業的に合理的な範囲内での協力を要請できるものとします。 

1.     お客様およびユーザーは、本サービスを利用するに当たり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとし、またお客様はその指定に基づき登録されたユーザーをして当該行為をさせてはならないものとします。

　　　(1)       犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為

　　　(2)       当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為

　　　(3)       当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為

　　　(4)       本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為

　　　(5)       コンテンツの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザーの自己利用の範囲を超えて利用する行為

　　　(6)       本サービスを、本サービスと競合するサービスの開発・改善のために利用する行為

　　　(7)       本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または担保に供する行為

　　　(8)       本サービスの提供のためのシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為

　　　(9)       当社または第三者の信用を損なう行為

　　　(10)    他人になりすまして本サービスを利用する行為

　　　(11)    法令、公序良俗または本規約に違反する行為

　　　(12)    当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為

　　　(13)    当社または第三者に対する迷惑行為

　　　(14)    その他当社が不適切と判断する行為

2.     当社は、お客様またはユーザーが前項の規定に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為をお客様またはユーザーが行った場合には、当該お客様またはユーザーに対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに、いつでも、本サービスの利用停止、当該ユーザーのアカウントの利用停止もしくは削除、または損害賠償請求等、当該お客様またはユーザーの行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を採ることができるものとし、それに起因してお客様またはユーザーに発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。ただし、当社がかかる措置を採る義務を負うものではありません。

3.     お客様の指定に基づき登録されたユーザーによる本サービスの利用に関して当社と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は、当社を一切免責するものとし、当社の求めに応じて、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、またその経過を適時に当社に報告するものとします。かかる場合において、当社が当該第三者に対し損害賠償等の支払いを余儀なくされたときには、お客様は、当社に対し、当社の支払ったまたは負担した全額および解決のために要した一切の諸経費（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を補償するものとします。

 

 

1.     お客様、ユーザーおよび当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

　　　(1)       暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

　　　(2)       暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　　　(3)       自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

　　　(4)       暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　　　(5)       役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.     お客様、ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

　　　(1)       暴力的な要求行為

　　　(2)       法的な責任を超えた不当な要求行為

　　　(3)       取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

　　　(4)       風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為

　　　(5)       その他前各号に準ずる行為

1.     次の各号の一に該当する場合、当社は、本サービスの全部または一部を停止することができ、これに起因してお客様、ユーザーまたは第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。

　　　(1)       定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）

　　　(2)       火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

　　　(3)       戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、疫病の流行等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合

　　　(4)       本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

　　　(5)       法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

　　　(6)       第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。）により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合

　　　(7)       その他当社がやむを得ないと判断した場合

2.     前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部または一部を、お客様への相当期間を定めての事前予告を条件として、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因してお客様、ユーザーまたは第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

3.     本サービスについて、第1項に定める停止もしくはその他の支障が生じた場合またはそのおそれがある場合には、当社は、お客様およびユーザーに対し、直ちにその旨を連絡するものとします。

当社は、お客様またはユーザーが次の各号の一に該当する場合には、お客様および関連するユーザーに対する通知なしに、即時に当該お客様またはユーザーに対する本サービス利用許諾を取り消し、登録を抹消し、アカウントの利用を停止し、または本サービスの提供を一定期間停止することができるものとします。

(1)       お客様からの指示に基づくとき

(2)       本契約または本規約の規定（本規約第11条に定める確約を含みます。）に違反したとき

(3)       当社の信用を傷つけたとき

(4)       差押え、仮差押え、仮処分もしくは租税滞納処分を受け、または破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始もしくはこれらに類似する倒産手続開始を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき

(5)       手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払不能となったとき

(6)       営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき

(7)       合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき

(8)       信用に不安が生じたとき

(9)       営業を廃止したとき、または清算に入ったとき

(10)    当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき

(11)    第三者からの苦情またはユーザーに起因するトラブル等から、ユーザーによる本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき

(12)    当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき

(13)    その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき

1.     当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、お客様およびユーザーに対し、次の各号の点につき、いかなる保証も行うものではありません。

　　　(1)       本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと

　　　(2)       本サービスの最新性、正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性

2.     当社は、本サービスを、SSL通信による暗号化のもと提供いたします。お客様およびユーザーは、このセキュリティレベルについて了解するものとします。

3.     ユーザーが本サービスを利用されるに当たり、当社の推奨する端末機器、OSおよびウェブブラウザ等の利用環境は、当社のサービス紹介ウェブサイトまたは当社の別途通知する場所に記載されるとおりとし、当該利用環境以外での利用方法や不具合については、当社によるサポートの対象外とします。

4.     当社は、本サービスをより良いものとするため、消費者およびユーザーのIPアドレス、OSおよびウェブブラウザ、利用端末等の情報を取得する場合があり、お客様およびユーザーは、予めこれに了解するものとします。

5.     当社は、本サービスの利用状況のモニタリングおよび当社サービスの改善のため、各ユーザーに対し電話等により連絡を取らせていただく場合があり、またユーザーの本サービスにおける操作状況を記録し、記録内容を利用させていただく場合があります。また、電話応対品質向上等のため、ユーザーとの電話応対を録音し、録音内容を利用させていただく場合があります。お客様は、かかる記録または録音に予め同意するものとします。 

1.     当社は、いかなる場合にも、お客様またはユーザーが本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。

2.     当社が本契約に関連してお客様またはお客様の役員もしくは従業員に対し損害を与え、その損害を賠償する場合には、その損害賠償の総額は、本契約締結時から損害賠償時までの間に当該お客様が当社に対し支払済みの本サービス料金の総額を上限とするものとします。

3.     当社は、お客様またはユーザーが本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

4.     お客様およびユーザーは、当該お客様もしくはユーザーまたは当該お客様の指定に基づき登録されたユーザーの作為または不作為を原因として生じた当社の責務、損害または費用（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）に関して、当社に対して補償し、当社を免責するものとします。

 

1.     契約の契約期間（以下「本契約期間」といいます。）は、以下のとおりとします。

(1)   本申込みにより契約期間が定まっていない場合には、本契約の成立時から、本契約の成立日の1年後の日の属する月の末日までとします。

(2)   本申込みにより契約期間が定まっている場合には、当該契約期間に従います。

2.     前項の規定にかかわらず、本申込みの際に別途定めのない限り、本契約期間満了の3ヶ月前までに当社指定の方法に従いお客様から書面による更新拒絶または契約条件変更等の申し出がない場合には、本契約期間は、同一の条件のもとに自動的に1年間更新されるものとし、以降の期間についても同様とします。

3.     お客様は、本契約の成立後、本契約期間中に解約することはできません。お客様の都合により本契約の全部もしくは一部の解約が発生した場合またはお客様の責任に帰する事由により本契約が解除された場合には、お客様は、当社に対し、解約料として、本契約期間満了までの本サービス料金相当額を支払うものとします。お客様が既に本サービス料金を支払済みの場合には、当該支払済みの本サービス料金を解約料に充当するものとし、不足がある場合には、お客様は当社に対し当該不足額を直ちに支払うものとします。

4.     当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合には、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。

5.     本契約終了事由の如何にかかわらず、本契約終了後も、第2条（定義）、第6条（知的財産権等）、第8条（個人情報の取扱い等）、第9条（機密保持義務）、第15条（責任の限定）、第18条（連絡）、第21条（譲渡禁止）、第22条（完全合意）、第23条（分離可能性）、第24条（準拠法）、第25条（管轄裁判所）、第26条（協議）および本項の規定は、各規定の性質上必要な範囲で有効に存続するものとします。

1.     お客様もしくはお客様の指定に基づき登録されたユーザーまたは当社が本契約または本規約のいずれかの規定に違反した場合には、相手方は、書面により、当該違反を直ちに是正するよう請求できるものとします。当該書面の受領後2週間を経過しても当該違反が治癒されない場合には、相手方は直ちに本契約を解除することができます。ただし、重大な契約違反について治癒が不可能であると合理的に判断される場合には、相手方は、何ら催告を要せず、書面により、本契約を直ちに解除することができるものとします。

2.     前項の規定にかかわらず、お客様および当社は、相手方が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合には、相手方に書面により通知して、直ちに本契約を解除することができます。

　　　(1)       自ら振出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手を不渡りとし、または支払停止となった場合

　　　(2)       監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

　　　(3)       仮差押、差押、強制執行、競売の申立て、または租税滞納処分を受けた場合

　　　(4)       破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始またはこれらに類似する倒産手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てた場合

　　　(5)       合併によらない解散または営業の廃止の決議をした場合

　　　(6)       資産もしくは信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由がある場合　　　

　　　(7)       相手方の名誉または信用を著しく毀損する行為を行った場合

　　　(8)       お客様が本規約第10条第1項の禁止事項に違反したとき

　　　(9)       本規約第11条の確約に違反したとき

　　　(10)    その他、本契約上の義務を遂行できる見込みがなくなったと判断される相当の事由が生じたとき

3.     当社が前二項の規定により本契約を解除した場合には、お客様は、未払いの本サービス料金および第16条第3項に定める解約料を当社に直ちに支払うものとします。

4.     本条の規定による解除は、第1項または第2項各号に該当した当事者に対する相手方の損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。

当社からお客様またはユーザーへの連絡は、書面の送付、メールの送信またはダッシュボード画面への掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該連絡がメールの送信によって行われる場合には、インターネット上に配信された時点でお客様またはユーザーに到達したものとみなします。

お客様および当社は、自己の所在地、名称、代表者、電話番号または電子メールアドレス等の届出事項に変更があった場合、遅滞なく相手方に通知するものとします。

当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、お客様およびユーザーは、予めこれを承諾するものとします。

1.     お客様またはユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約または本契約により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

2.     前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約または本契約に基づく権利義務および本サービスに関して取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様およびユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 

本契約（本契約または本規約で参照されるすべての規定および文書を含みます。）は、本契約の目的とする事項について、お客様と当社の間の完全なる合意を構成し、書面か口頭かを問わず当該事項に関する従前のすべての合意、提案または表明に優先します。本契約および本規約の間に矛盾抵触がある場合には、本契約の規定が優先します。

本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または執行不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。

本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。

本サービス、本規約または本契約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスに関してお客様またはユーザーと当社の間で問題が生じた場合、お客様またはユーザーと当社は、誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

1.     当社は、以下の場合には、お客様およびユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、その場合には、お客様およびユーザーは、これに同意したものとみなされます。

　　　(1)       本規約の改定が、お客様およびユーザーの一般の利益に適合するとき

　　　(2)       本規約の改定が、本契約の目的に反せず、かつ、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.     当社は、前項の規定により本規約を改定するときは、その内容および効力発生日について、効力発生日までに、ダッシュボード上での表示その他の当社指定の方法により、お客様およびユーザーに通知します。

3.     第1項に定める本規約の改定の効力は、当社の定める効力発生日から生じるものとし、当該効力発生日後の本サービスの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。本規約の内容の改定を承諾しないお客様またはユーザーは、当該効力発生日以後、本サービスを利用することはできません。

以上

2023年5月17日制定
2023年11月30日改定
2024年2月15日改定