キンコーズ・ジャパン株式会社様
導入事例

当社の事業はビジネスとライフの二軸での展開です。ビジネス領域では主に販促といったマーケティング領域と、総務・バックオフィスといった管理業務領域の法人向けワンストップサービス展開をしており、DX推進など新サービス展開に力を入れています。ライフ領域では来店されるお客様の利用シーンとして、趣味やコミュニティとしての利用が見えてきたことから、サブブランド「TSUKURU」を立ち上げ、ビジネスで培った技術をベースにした新サービスを展開しています。

2004年頃からPDCAサイクルのスタイルでやってきましたが、PDCAを考えるのはミドル層だけで、下層や上層は丸投げに近い状態でした。そこで、店長などのミドルマネジメント層にSECIモデルを導入するとどうなるのだろうと非常に興味深く思いました。
（※SECIモデル：言葉に表せていない暗黙知を他者に共有するべく形式知化し、その形式知を皆で共有し、気付きから新たな暗黙知が出てくるというサイクルをまわして、このサイクルの中で共感を生んでいくというもの）

さらに店長は業務領域が多岐に渡り負担が大きく、また上から人づてに伝わっていくことで内容が変わってしまうことも課題に感じていました。店長自身が本部からの情報を取捨選択しなければならない状況で、どうやってサービスを統一化・均一化させられるのか、伝言ゲームでは難しいとなった時に、紙よりも動画が良いのではないかと思いました。
事業部型からマトリクス型の組織へと移行していく中で、ABILI Clipの特長である双方向型のやりとりも良いと思いました。

初期導入は、一緒にセミナーに参加したエリアマネージャーに任せることにしました。話がわかっている者が担当した方がやる気も実行力もあり浸透が早いと思ったからです。そこから全店に導入していったという流れです。

全店導入の際のキーポイントは、人事制度への組み込みです。動画のコンテンツ数や視聴率などを指標にすることで、自ずとコンテンツ制作などのサイクルをしっかり回していかねばならないという意識ができました。

「新商品の展開」「ビジョンの落とし込み」「新施策・重点施策の展開」などに関するコンテンツを動画で作成しています。また、CX体現のために「今できるCX」というコンテンツを作り、節々で発信していますが、言語だけで伝達するより、聴覚も利用する動画はどの目線で話しているのかが伝わりやすいです。

短めの動画を数多く作って出していくことはメンバー内でも浸透しています。動画は実際に作ってみるとiPhone一つでもできますし、簡単にできるものだなと実感しています。

金曜を「キンコーズの日」、月末が金曜の日を「大キンコーズの日」としてキャンペーンを行っています。今まで全店の取り組みを細かに把握するのは困難でしたが、ABILI Clipの活用で、お互いに他店の取り組みを視覚・聴覚で体験的に共有することができるようになりました。

コロナ禍でも、「トップメッセージを現場に直接伝える」「エリアマネジメントの臨店チェック」 「現場スタッフのスキルを高める」という形でABILI Clipを活用しています。
経営理念刷新や営業体制変更などの大きな意思決定を伝えるにあたり、社長がABILI Clipで配信をしました。

ABILI Clipの双方向の仕組みを活用し、感染症対策関連の掲示物などの本部からの指示に対して、各店舗の動画をアップしてもらって確認することで、臨店にかける時間が短縮でき負担を減らすことができています。

また、オペレーションと営業、どちらの教育にも活用しています。例えば、新しい働き方推進のため、リモートワーク下Webでどのように商談をするのか、というコンテンツなどを発信できたことも良かったと思っています。

さらなる理念の浸透と体現をメンバーに落とし込んでいくために、ABILI Clipで「共感」を強化する双方向性の情報発信・共有を行い、新サービス・既存サービスのオペレーション進化のインフラとして活用していきたいです。

地方社会との共存・共創の観点、また時代の変化に応じて、本部主導からボトムアップへ変わってくるのではないかという点を踏まえ、組織エンゲージメントを維持・向上させながら地域化を図るための情報インフラとしてもABILI Clipは活用できると思っています。

組織マネジメントにおいては、効率性を追う一方で信頼性を求められるという、相反するものをどうやってうまくつなげるかのバランスが重要だと思っており、この点を重視しながら、今後も推進していきたいと考えています。