物流業界の2024年問題とは？生じる影響と解決方法を解説
人手不足や運転手の高齢化が深刻化する物流業界において、さらに状況を悪化させるといわれる「2024年問題」が到来しつつあります。早い段階で対策を始めなければ、売上・利益の悪化や運転手の離職などにより、事業経営に大きな影響が出かねません。
本記事では、物流業界における2024年問題とは具体的に何なのか、その概要や影響、解決方法を解説します。物流業界の将来性に不安を感じている方、解決策を探している方はぜひ参考にしてみてください。
物流業界の2024年問題とは
物流業界における2024年問題は、主に以下の2点から成り立ちます。
- 時間外労働時間の上限が960時間に
- 中小企業でも時間外割増賃金の割合が引き上げ
時間外労働時間の上限が960時間に
2018年6月に成立した働き方改革関連法により、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から時間外労働時間の上限規制が開始されました。しかし、「自動車運転の業務」については5年間の猶予が与えられたうえ、その他の業種と異なり、1ヶ月ごとや2～6ヶ月平均での上限は定められませんでした。
他業種と比べれば規制が緩いといえる物流業界ですが、それでも5年間の猶予が終了し、2024年4月から時間外労働時間の上限規制の適用が始まります。特別条項付き36協定を締結した場合の年間時間外労働時間は「960時間」ですが、それを超えるトラック運転手を抱える物流業者は多いと考えられており、上限規制が適用されることで現在の物量を維持できなくなる企業が増えると予想されています。
2024年問題の到来に向け、物流業界には大きな変革が求められているといえるでしょう。
中小企業でも時間外割増賃金の割合が引き上げ
また、厳密には2024年問題とは時期が異なるものの、月60時間を超える部分の法定割増賃金率の引き上げについても大きな課題となっています。2023年4月より中小企業に対する猶予が撤廃され、時間外労働時間のうち月60時間を超える部分の割増賃金率が25％から大企業と同様の50％になるのです。トラック運転手の時間外労働が慢性化しているなか、中小企業の経営にとっては大きな痛手といえるでしょう。
時間外割増賃金の引き上げは運転手の人件費高騰に直結するため、2024年問題と同様に物流業界に大きな影響を与える法改正だといえます。
物流業界における2024年問題の影響
2024年問題が物流業界にもたらす影響としては、以下の4点が考えられます。
- 売上・利益の悪化
- 人件費の上昇
- 運送料の値上げ
- 運転手の収入減少
売上・利益の悪化
まず、売上・利益といった事業収支に大きな影響を与える可能性が高いです。
時間外労働時間の上限規制により、トラック運転手1人あたりの稼働時間が制限されるため、受け付けられる荷物の物量が減り、売上を悪化させます。そのうえでバックオフィスなどの固定費が変わらないと仮定すれば、売上が下がるぶん固定比率が上昇し、利益を圧迫する結果となります。
物流事業を営む企業にとっては、2024年度以降の事業収支を左右する大きな問題です。
人件費の上昇
さらに、中小企業への時間外割増賃金引上げの猶予撤廃により、人件費の上昇も見込まれます。時間外労働時間の上限内であったとしても、月60時間を超えるぶんの給与は割増賃金率が25％から50％に上昇してしまうからです。
売上が下がるなか人件費は上昇することとなり、経営状況を大きく悪化させる可能性が高いといえるでしょう。
運送料の値上げ
売上の悪化や人件費の高騰、固定比率の上昇により、経営状況の悪化した物流業者は値上げに踏み切ることが予想されます。そのため、一般的な運送料の相場が上昇することになるでしょう。
物流企業にとっては、顧客が値上げを受け入れてくれればよいですが、効率化によってコスト上昇の吸収に成功した競合他社に顧客が流れてしまう可能性があります。ただでさえ時間外労働時間の制限により稼働率が低下しているなか、既存顧客が他社に流れてしまえば経営に大きな打撃を与えるでしょう。
運転手の収入減少
また、2024年問題は従業員であるトラック運転手の収入にも影響を与えます。時間外労働を前提として生計を立てているトラック運転手が多いため、上限を設けられることで収入が下がってしまうのです。
現在と比べて月の収入が減ってしまい、生計を立てるのが難しくなる社員も出てくるでしょう。トラック運転手以外への転職を希望する社員が増えてくれば、人手不足にさらに拍車をかけることになります。経営を立て直し、従業員の待遇を改善しなければ、既存人員の維持も難しくなるでしょう。
物流業界における2024年問題の解決方法
2024年問題は物流事業に大きな影響を与える問題であるため、早急な対策が必要です。具体的な解決方法としては、以下の2点が考えられます。
・労働環境の改善
・DXによる業務効率化
労働環境の改善
まず、トラック運転手を中心とした従業員の労働環境改善が挙げられます。
1人あたりの稼働時間に上限が加わることで取扱い物量の低下が予想されるなか、トラック運転手の人員が減少することは避けなければなりません。そのためには、身体的負担の大きさや拘束時間の長さといったネガティブなイメージを払拭し、既存人員の維持や新規従業員の確保につなげる必要があります。
しかし、環境のホワイト化を進めるだけではコストが増え、ただでさえ収支が悪化していく環境のなか、事業として成り立たなくなる可能性があります。よって、次の見出しで解説するように「効率化」とあわせて取り組んでいくことが大切です。
DXによる業務効率化
ITツールやシステムの導入によって業務に変革をもたらす「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が全業界で注目されています。2024年問題に直面している物流業界こそ、DXに取り組むメリットが大きいといえるでしょう。
人手不足に悩む物流業界ですが、実は荷受けや検品の待ち時間、非効率な運行計画などムダが発生している部分は多く、改善の余地が大きいといわれています。ツールやシステムの導入により、例えばピッキングや積み込み作業をロボットによって自動化したり、荷物の搬入・搬出を予約システムによって管理したりといった効率化が考えられます。
ただし、DXの推進にあたってはツールやシステムの使い方を組織全体に浸透させることが不可欠です。マニュアルを配布するだけでは、新たな仕組みに現場がかえって混乱し、効率が悪化することもあります。また、丁寧に研修を実施しようとしても、手間と時間がかかりすぎるため現実的ではないでしょう。
解決策としては、例えば動画配信ツールを使うことで、端末を通じて各自が研修動画を閲覧できるようにし、教育の手間を省きながらDXの導入を図るといったアプローチが考えられます。動画を活用した教育システムは、通常の新人教育などにも活かすことが可能です。
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物流業界における2024年問題の影響と解決方法まとめ
本記事では、物流業界の2024年問題とは何なのか、その概要や影響、解決方法について解説しました。
物流業界における2024年問題は、物流企業の経営を大きく悪化させる可能性があります。社会構造的な人手不足は解消が難しいため、業務効率の向上によって対策するのが現実的だといえるでしょう。既存の業務を変革する「DX」を推進するには、導入したツールやシステムをいかに浸透させるかが大きな課題となります。
動画型実行支援システム「ABILI Clip」を使えば、教育の手間を抑えながらも視覚要素による効果的な学習が可能です。動画配信による効率的な教育はもちろん、実践のレポートやテスト・アンケートによる習熟度チェックなど双方向性を持った仕組みで理解度を確認できるため、新たな仕組みを着実に浸透させられます。実際に、DXの一環として物流業界に導入される機会も増えています。映像制作チームを社内に揃えているため、ニーズにあった動画コンテンツの作成も可能です。
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